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2017/12/06/

【新着】遊休地でお困りではありませんか?

土地のメンテナンス費用や税金の支払いなど支出だけ毎年発生しているような土地の活用でお困りではありませんか? 不動産会社へ相談はしているけれど、一向に買い手・借り手がつかない、査定額に満足できない、土地を手放したくないけど支出ばかりで困っているなどお悩みは様々です。 その土地を有効活用しないのはもったいない! でも一体どうしたら良いのか分からなくて困っていると当協会へ土地の買取・賃貸に関するお問合せが多くなってまいりました。 今回は土地の売買と賃貸についてどちらがあなたにとって最適なのかメリットデメリットについてご説明致します。

2017/11/14/

2017/11/14/

業者任せのEPCだからこそ中身にこだわる!遠隔監視&最適過積載のススメ

最新のEPCにぜひ導入しておきたい『遠隔監視システム』についてご説明します。 遠隔監視システムとは、その名の通り太陽光発電を遠隔で監視するシステムです。 事業主はインターネットを介してWebブラウザからいつでも&どこでも発電状況の確認をすることができます。 太陽光発電を行うにあたり非常に重要なシステムとして注目度が高まっている設備であり、私どもJCMAのEPCにも導入しております。

2017/11/13/

最新!EPC業者選定チェックポイント|改正FIT&抑制対応の業者を選ぼう

EPCに関するお問い合わせが急増しています。

改正FIT法や出力抑制への対策など、最近はプランニングの時点で気にかけるべきことが増えたため「熟練した業者に一括でお任せしたい!」という方が増えたことが要因だと考えられます。

「業者選びは重要!」という概念はかなり浸透してきているものの、実際何をポイントに業者を選べば良いのか分からずなかなか太陽光発電を始められない方も多いようです。

2017/10/30/

【速報】四国エリア出力制御の予測と対応!ダイレクトメールは届いてますか?

本日、2017年10月30日に四国電力会社から発電事業者のみなさまへ 出力制御に対する確認・ご対応していただく内容がダイレクトメールで順次送られております。 四国エリア(四国電力より融通送電を行っている淡路島南部地域含む)において、再生可能エネルギー発電設備の導入が急速に進んでいる状態であり、接続済み及び契約申請済みの発電所だけでも、四国電力の設備容量を上回る結果と予測されております。 (四国エリアの太陽光発電での接続済みの設備容量の合計215万kW)

2017/10/13/

「免責時間のない出力補償制度」で出力制御発生時に即損失カバー!

2017年7月、九州電力が太陽光発電の出力制御への対応を要請したことは、業界でも大きな話題となりました。

今後、多くの発電事業主様が抑制に対する不安を抱えながら事業を行うことになりそうです。

そんな中、『免責時間のない出力制御補償』ができ、注目を集めています。当協会でも取扱い可能な補償ですので、今回はその詳細についてご紹介したいと思います。

2017/09/11/

自家消費太陽光で法人税100%即時償却

かつては補助金や優遇制度を利用できたFITですが、2017年8月現在ではこれらを利用できるFIT投資の太陽光発電はありません。

そのため、法人税のやりくりに悩む方々の選択肢から太陽光発電という発想そのものが消えつつあるという方もいるようです。

しかし、設置すること自体に大きなメリットがある太陽光発電。何か他の方法で税制対策が出来ればまだまだ諦めたくないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、法人税の100%即時償却が可能となる『中小企業等経営強化税制』と、それを可能にしてくれる『自家消費型太陽光』についてご紹介します。

2017/09/08/

改正FIT法の最新情報はチェックしていますか?

2017年8月31日、FIT法が更に改正されたことはご存知でしょうか。

今回の改正で最も注目されているのが、増設への対応です。
なんと認定後に過積載などを行うためにパネル増設した場合、新たな変更手続きが必要になり、売電単価も最新の価格が適用されるようになってしまったのです。

2017/08/21/

分譲太陽光、その利回り水増し表記かも?見極めのコツは

分譲太陽光、利回りの水増しが横行しているようです
太陽光発電に適した土地を探すのが難しくなってきているといわれています。
そんな中、人気を集めているのが分譲太陽光です。
分譲太陽光は、設備設計などに時間をかけられないという方にも人気で

2017/08/01/

低圧太陽光、事業計画変更届出及び変更認定申請について

平成28年度までに旧制度での認定を受け、既に売電を開始している発電事業者は、新制度での認定を受けたものとみなされ、「みなし認定」と呼ばれます。

現在、みなし認定をしてもらうのにかかる審査期間が2ヶ月以上かかっている状況です。みなし認定手続きが終わらないために、事業者が事業計画の変更届出及び変更認定申請を行いたくてもできないという事態が発生しております。

2017/07/14/

PV Japan2017 レポート2 これからの太陽光発電事業に必要な事

3日間に渡ってのセミナーに加えて多くの企業から、これからの太陽光発電を担う新製品の数々が展示されました。

来場された方々は、再生エネルギーが新たな普及ステージに立っていることを今回のイベントで明確に実感できたことでしょう。

せっかくなので、会場で展示されていたものを各メーカーごとにいくつか紹介させて頂きたいと思います。

2017/07/12/

PVJapan2017 レポート 1 大きな分岐点、売電から自給へ

各ブースに国内・海外メーカーの太陽光パネルやパワーコンディショナ、蓄電池など、真新しい関連商材が立ち並ぶ中、ひときわ人だかりができていたのが、株式会社資源総合システムが講演する「出展者セミナー」でした。

「世界潮流となった太陽光発電市場の見通し ~今後のビジネス展開に向けて~」と題して、世界と日本の「太陽光発電市場の現状と見通し」について講義が行われていました。 その中で「国内における太陽光発電の課題」について考察していきたいと思います。